遺言を作っておくべき人

①夫婦の間にお子さんがいらっしゃらない場合

夫(又は妻)が亡くなった場合、多くの方は、残された配偶者亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

例えば、夫が先に亡くなって、妻が残された場合。
自分たちが建て、長年住んでいた家があったとします。
その場合、夫の兄弟姉妹達が、その家の権利を一部取得します。
「俺にも一部使わせろ」と言われても文句が言えません。

遺産分割協議をすれば、妻一人の名義に出来ます。
ただ、その場合、夫の兄弟姉妹たちに実印をついてもらい、印鑑証明書を渡してもらわなければなりません。
しかも、その話をしてくれていたであろう夫は既にいません。
妻が自分で話を持っていかなければなりません。

争いがない分別のある兄弟姉妹であったとしても、この労力は大変なものだと思います
一人一人のお家に足を運んで事情を説明しないといけません。
手土産の一つも必要でしょう。

キチンとした遺言さえ作っておけば、遺産分割協議をせずに、自分たちの家の名義を自分に変更できます。
預貯金であっても同様です。

②再婚をし,先妻(先夫)の子と後妻(後夫)の子がいる場合

再婚をされた場合、その後の関係が重要です。
お互いの関係が無くなっているご家族もありますし、密に関係があるご家族もあります。
関係が無くなっているご家族の場合は必須だと思います。

亡くなられた方がキーマンになっていることがほとんどですので、少しの感情の行き違いから、遺産争いが起こる確率も高いと思います。

③長男のお嫁さんに財産を残したい場合

長男死亡後,その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には,そのお嫁さんにも財産を残してあげたいと思うことが多いと思います。

が、この場合、お嫁さんは相続人ではありません。

ですので、遺言でお嫁さんにも財産を遺贈する旨定めておかないと,お嫁さんは何も貰えないことになってしまいます。

ただ、お嫁さんに特別に財産を残すという場合、逆にそのことが家族内の争いを生む可能性が高い、というのは想像して頂けると思います。
必ず事前に相続人全員に話をしておきましょう。

貰うことになるお嫁さんすら知らない・・・、なんてことになると最悪のケースだと思います。

遺言はただ単に作るだけではなくて、周辺事情の整理が重要です。

④内縁の妻に財産を残したい場合

内縁の妻にも一定の権利は認められています。
しかし、それは法律上、当然認められるものではなく、過去の判例の集積によって認められてきたものです。
法律上は、内縁の妻は当然に相続人にはなりません。
もし、遺言を作らずに相続が開始した場合、相続人に権利が承継されてしまいます。

場合によってはその権利が認められないという恐れも十分あります。
このように内縁の妻の権利というのは、非常に不安定です。

この問題を回避するために、遺言で相続財産の受取人を内縁の妻にする必要があります。

⑤個人で事業をされている場合

個人で事業を営んできた方が亡くなった際に、その事業をどなたかが引き継ぐ場合です。

通常、相続が開始すれば遺産分割がなされます。
その際、相続財産の性質は全て同列に評価されます。
事業用の通帳でも個人の通帳でも、通帳の中のお金に何も違いはありません。
事業用の不動産でも個人の自宅でも同じ事です。

したがって、事業に必要な財産であっても、原則、各相続人に引き継がれ分散してしまいます
しかし、そうなってしまっては事業を続けていく上で支障が出ます。

今後の事業を継続していく上で、事業を承継する方が財産も承継する必要性が非常に高いです。
この場合、事業を承継する方に対して、財産を残す遺言が有効です。

個人で事業をされている場合だけではなく、会社形態で事業を行っている場合も同様です。

特にオーナーが会社の株式を個人で所有している場合は少なくありません。
株式も遺産分割の対象になります。
もし、各相続人に分散して相続されてしまえば、経営の安定性が脅かされてしまいます。
この場合、適切な人間に株式を取得させる必要があります。

⑥相続人が全くいない場合

通常、相続人がいなければ、最終的に相続財産は国庫に帰属してしまいます。
生前お世話になった方に財産を残したい場合や、各種団体(福祉団体、医療団体、公的団体)などに寄付などをする場合、遺言を作る必要が出てきます。

ただ、この場合も、事前に遺贈先と打ち合わせをしておく事が必要です
遺贈先によっては、所定の手続きを予定している所も少なくありません。
また、そういった遺贈を受け入れていない所もあります。
おそらく、様々な相続問題に巻き込まれるのを防止する意味だと思います。
梅谷事務所ではそういったご相談もお受けしています。


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