認知症と遺言

Q 親が認知症になってきたので遺言を作っておきたいんです。できますか?

A かなり尋ねられる質問です。

分かり易くお伝えするために、必ずしも法律上正しい表現にはなっていません。
類似するご相談であっても、必ずしも結論は同じではありませんのでご注意下さい。

まず結論です。
原則、認知症になれば遺言は作れないと思って頂いた方が良いです。
法律上、作成は可能ですが、現実問題としてかなり難しいです。

梅谷事務所では基本的にお勧めしません。

現実的にも「他の相続人から突っ込まれる可能性が高い」です。
要するに「認知症になったのを良いことに都合の良い遺言を書かせたのではないか?」という突っ込みです。
疑われだすとキリがありません。

相続の際は、文句の余地が全くないようにして丁度良いくらいです。

認知症と言っても症状に差があり、可能な場合もあります。

但し、相続時の争いを避けるには、少なくとも次の点は押さえるべきです。
もちろん他に方法はあると思います。
①遺言時に医師の診断書をもらっておくこと。
②証人に第三者である専門家を関与させること。

医師の診断書が強いのは分かって頂けると思います。
できるだけ専門医の診断書が良いです。
(医師であれば、誰でも診断書は作れますが)

専門家についてです。
遺言について争いになった場合、最終的に裁判所に事件が持ち込まれます。
実際に、私が第三者的に係わった事件で、遺言能力について裁判になったケースがありました。

その際、裁判所が有力視していたのは、法律職の専門家(弁護士、司法書士)が遺言の証人になっていたこと。

裁判所に「遺言能力がなかった」と結論付けてもらうには、専門家が遺言能力があると判断した、その”判断”を覆すだけの証拠を出す必要があります。

それって現実的には非常に厳しいですよね。
今ではなくて、遺言当時のものですし。

以上の点は少なくとも押さえる必要があると思います。


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