成年後見

成年後見をお考えの皆さまへ

綿密な申述書の作成当事務所では、2015年現在、約30人の方々の成年後見人等に就任し、ご支援をさせて頂いています。

成年後見業務は、司法書士の他の業務に比べて、業務量が多いため、一般的には1人~5人のご支援にとどまることが多いです。

ただ、私は司法書士になる以前から、成年後見業務を行っていきたいという強い思いがありました。そのため、ご依頼があれば積極的にお受けしてきました。また、現在も、お受けしています。

私は、司法書士の成年後見の団体である「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」に所属しています。この団体は、主に会員のレベルアップと執務の倫理面の監督を行っていると思います(私個人の感想です)。

成年後見は、ご本人のすべての財産を管理するため、非常に高い倫理観が求められます。

また、事案によっては、複雑な法律問題を解決する場合もあります。
それらの業務に堪えれる専門家の能力を確保するため、常に学び続けることは不可欠です。

私が実際に成年後見業務を行っていて感じるのは、月並みですがご本人は、波瀾万丈の人生を歩んでこられたんだなということ。
関係者の方々からお話をお聞きしたり、自宅から出てきた写真や品物から、その方の人生をリアルに感じます。
特に若かりし頃の写真を見つけた時は感慨深いものがあります。
私は、今この瞬間からしかご本人の人生を知りません。
ただ、その人生は間違いなく今までの人生の延長上にあるということ。
今までご本人が歩んでこられた人生をそのまま延長するのが我々の役目だと思っています。

「本当に幸せなんだろうか?」ご本人と面談し終え、帰る時にいつも心に浮かぶ思いです。

「幸せです」と言ってもらえるよう日々奮闘中です。

成年後見の申し立て

成年後見制度は知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

成年後見人の役割

財産管理

■ 預貯金による入出金のチェックと必要な費用の支払い
■ 所有不動産の管理
■ 管理の必要上、必要であれば訴訟行為を行うこと
■ 納税 など

身上監護

■ 治療、入院に関し病院と契約すること
■ 健康診断などの受診手続き
■ 住居の確保(賃貸借契約)をする
■ 施設などの入退所に関する手続き
■ 施設や病院の処遇を監視し、本人に不利益がある場合は、改善要求する
■ 要介護認定の手続きや介護サービス事業者と介護サービス契約をする
■ 介護サービスが契約どおりか確認し、異なる点がある場合は、改善要求する
■ 教育・リハビリに関する契約をする
■ 訪問などにより本人の状況に変更がないか「見守り」をする

家庭裁判所への報告

■ 1年に1度の収支報告
■ 財産を処分したときや、財産管理の方針を大きく変更するとき(遺産分割・相続放棄)
■ 本人の入院先・氏名・住所・本籍、又は成年後見人の住所・氏名が変わったとき
■ 療養看護の方針を大きく変えるとき
■ 本人死亡時の成年後見終了登記申請
■ 財産目録の作成
■ 財産の引き渡し 
■ 終了報告

成年後見制度の種類

成年後見制度とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

成年後見制度には、(1)任意後見制度(2)法定後見制度があります。

(1)任意後見制度

将来、自分の判断能力が衰えたときにそなえて、あらかじめ支援者(任意後見人)を選んでおきます。将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうしてほしい」と、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。

万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」仕組みなのです。任意後見人は複数でも構いませんし、リーガルサポートなどの法人もなることができます。
詳しくは「任意後見」をご覧下さい。

(2)法定後見制度

すでに判断能力が衰えている方のために、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。
選ばれた支援者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身のまわりのお手伝いをします。

本人の判断能力の程度に応じて、次の3つのタイプに分けられます。

■ 補助/判断能力が不十分である
■ 保佐/判断能力が著しく不十分である
■ 成年後見/判断能力を欠く常況にある

申し立てに必要な書類と費用

成年後見制度を利用するには本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをする必要があります。申し立ての必要な書類と費用はおよそ以下のとおりですが、事案によって多少異なります。

■ 申し立て書
■ 申し立て人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
■ 本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書(登記されていないことの証明書)、診断書 各1通
■ 成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、後見登記事項証明書各1通(候補者がいる場合)※身分証明書は、本籍地の役所が発行する破産宣告を受けていない旨の証明書のことです。
■ 申し立て書付票
■ 本人に関する報告書

また、費用としては以下のものがかかってきます。
■ 収入印紙
■ 切手
■ 登記費用
■ 鑑定費用(鑑定を行う必要があるときのみ)

 当事務所の成年後見サポート料金

※下記料金表には、消費税は含まれていません。

成年後見 成年後見申立 報酬 100,000円~
手数料・実費 20,000~30,000円程度
鑑定が必要になるケースでは、医師の鑑定費用(50,000円程度)が別途かかります。
見守契約 契約作成報酬 30,000円~
業務報酬 月5,000円~
任意代理契約 契約作成報酬 50,000円~
業務報酬 月10,000円~
任意後見契約 契約作成報酬 60,000円~
業務報酬 月30,000円~
死後事務委任契約 契約作成報酬 50,000円~
公正証書作成支援 契約作成報酬 50,000円~

 

成年後見手続きサポート

当事務所では、以下のように「成年後見の色々な手続きが面倒だ」という方のために、専門家による下記のサポートを行っております。
後見人になったけど、色々な家庭裁判所への報告書作成が面倒くさい・・・
日々の見守りはできるけど、書類の整理や手続きは誰かに任せたい

成年後見手続きを行うには何かと面倒な手続きが多いものです。
そこで、成年後見の専門家に、成年後見に必要な各種書類の手続きを依頼し、自身は介護に専念する為の、成年後見手続きサポートをご用意しております。

後見人就任から一ヶ月間の手続きサポート  サポート料金3万円(消費税別)

● 専門家による定期無料相談(困ったときはいつでも専門家がアドバイスします)

● 財産目録作成(プラスの財産とマイナスの財産の全てを書き出した一覧表)

● 家庭裁判所への報告書作成(登記事項証明書取得を含む)

成年後見業務 手続きサポートパック    サポート料金5万円(消費税別)

● 後見人としても経験豊富な専門家がサポート致します

● 一年間の収支報告書作成(少なくとも半年に一度、必要書類をご提出ください)

● 現状財産目録作成(プラスの財産とマイナスの財産の全てを書き出した一覧表)

● 家庭裁判所への報告書作成(専門家がヒアリングを行い、裁判所に提出する報告書をまとめます)

● 報酬付与の申立てサポート(親族でも家庭裁判所に対して後見業務の報酬請求が可能です)

※報酬付与を受ければ、実質、後見人の負担がない場合が多いです。


相続、遺言、不動産登記でお困りの方は、梅谷事務所にご相談下さい! 初回専用 0120-555-406