自己破産

自己破産とは

綿密な申述書の作成自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態 (まさに借金地獄)になってしまった人が自ら破産の申し立てをすることを言います。 

自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の自宅などの全財産を、債権者全員に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、国が法律で認めた救済手段です。

自己破産は一般的に“人生の破滅”のように言われていますが、実は意外とデメリットが少ない解決策で、むしろ人生の再出発をするための制度なのです。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の流れ

サポート料金

自己破産によくある誤解

・戸籍に記載される?
・免許証に記載される?
・選挙権がなくなる?
・家族が借金を代わりに背負う?
・一生ローンが組めなくなる?
・旅行に行けなくなる?
・会社に知られてしまう?
・サラ金業者から嫌がらせを受ける? 

これらはほとんどが間違えか、一部条件として限定されるものです。
気になることがあれば一度お問い合わせ下さい。 

自己破産の良くある勘違いとQ&A 

もう自己破産するしかないと思っても、実は破産せずに借金問題を解決できる場合があります。 

例えば過払い金です。
もしかするとあなたは利息を払いすぎている可能性があります。
過払い金返還請求手続きで払い過ぎた利息を取り戻すことができ、その結果として自己破産を避けられるケースもあります。

当事務所では借金問題について自己破産以外の解決策についてもご提案いたします。お一人で悩まず、まずはご相談下さい。 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

1.借金が全額免除
自己破産をすれば借金も保証人としての義務も、全て支払いを逃れることできます。つまり、借金に負われる生活から開放され、新しい人生を再出発することが出来るのです。

※税金や国民健康保険料等は対象外です

2.債権者からの取立てがストップ
申立をすると督促や取立てがピタリと止まります。これにより精神的負担が大幅に軽減されます。

3.日常生活に支障をきたしません
再出発にあたっては制限もありますが、日常生活に支障はきたしません。保有している財産については、一般的な家具や家電、年数が経過した自動車、一部の生命保険(掛け捨てや、解約しても返戻金が少ないもの)は、破産後も保有できます。

4.他人に知られることはほとんどありません。
自己破産しても戸籍や住民票には記載されることはありません。官報に名前と住所が記載されますが、一般の方が目にする機会は非常に少ないと言えます。

5.仕事にも影響はありません。
自己破産を理由に解雇することは法律で認められておりませんので、会社を退職しなければならないということはありません。

※一部の職業(弁護士等)では、それぞれの職業の法律により資格喪失事由に該当し、一旦辞めなければならなくなる場合があります。

6.何よりも、精神的負担から開放されます。
自己破産すれば借金の返済に追われる必要もありませんし、取り立てにあうこともありません。これらの不安やストレスから開放され、新しい人生をスタートできます。

自己破産のデメリットは少ない?

1.官報に掲載される
官報に掲載されるといっても、一般の方で官報を読む人はほとんどいません。あなた自身も読んだことはないかと思います。したがって、他人に知られることはまずありません。

2.信用情報機関に登録される
信用情報機関に登録されると、借金をしたりローンを組んだりすることが難しくなります。また、クレジットカードでお金を借りたり買い物をしたりすることもできなくなります。

しかし、これにより再び借金を作る危険性もなくなるので、むしろメリットと言えるかもしれません。

ただし、これも一定の期間(5年~7年)で、その後はクレジットカードを使ったり、ローンを組むことが出来るようになります。

3.一定の職業に就けなくなる
自己破産開始決定から免責決定が確定するまでの間(約6ヶ月間)、弁護士、行政書士、税理士など一定の職業に就くことができなくなります。ただし、免責が確定すれば復職することができます。

4.マイホームは原則売却される
一定額以上の財産があれば資産とみなされるため、手放さなくてはなりません。これが自己破産の最大のデメリットとなります。なお、車はその価値によります。

以上のように、自己破産の最大のデメリットは自宅を売却しなくてはならないことです。
逆に言えば、自宅を持っておらず賃貸にお住まいの方や、自宅を売却してもよい方、あるいは住宅ローンが払えずどちらにしても自宅を売却せざるを得ない方にとっては、大きなデメリットはないのです。

ですので、誤解されている方も多いようですが、自己破産は一般に言われているような“人生の破滅”ではなく、むしろ人生の再出発と言えます。
借金・住宅ローンでお困りの方は、お一人で悩まず一度ご相談下さい。もちろん自己破産以外の選択肢もご提案いたします。

自己破産の流れ

「自己破産の流れ」を以下にまとめました。 

1.まずはお問い合わせ下さい。

  ↓

2.自己破産の申立:あなたの住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。

この時点で取立てが止まります。

  ↓

3.破産審尋:裁判官から支払不能に関する質問をされます。通常はほとんど行われません。

本当に支払能力が無いのか、質問される事となります。

  ↓

4.破産手続開始決定、同時破産廃止決定:めぼしい財産がなければ同時廃止が決定されます。

財産があった場合、破産管財人が選定され、債権者に対してその財産をどう分配するか確定し、配当を行っていきます。

  ↓

5.免責の審尋・決定:免責の不許可事由に該当する点がないか、質問があります。
  破産審尋と同様、こちら通常はほとんど行われません。

この後1、2ヵ月で貸し金業者からの意義申立が無ければ、免責が決定します。
審尋は行われないこともあります。

  ↓

6.官報に公告:官報はなかなか一般の方で目を通されていらっしゃる方は少ないですが、
  完全に秘密にできるわけではありません。

  ↓

7.免責の確定:免責が確定し、あなたの借金の支払義務はなくなります。

自己破産の相談は司法書士と弁護士どちらにすべき?

ご相談債務整理を専門家に依頼する場合、司法書士弁護士で何が違うのでしょうか? 

債務整理に限らず、弁護士は依頼料が高いのが一般的です。
また、弁護士の場合は、実際には過払い金請求や破産手続きを
しなくても、相談しただけで費用が必要だったり、過払い金請求に
おいて、過払い金が返金される前に着手金が掛かってくる場合も
あり、一般的には司法書士に依頼したほうが安く済みます。

(但し、中には司法書士と同程度の価格で債務整理を行っている弁護士さんもいらっしゃいます。)
しかし、司法書士は法律で140万円以上の事件については訴訟代理権が認められません。では140万円以上の債務がある場合、司法書士に債務整理を依頼することはできないのでしょうか?

その場合「本人訴訟」という方法があります。これは、140万円以上の事件については司法書士が代理人として法廷に立つことができないので、手続き上はご自分で訴訟を起こすという方法です。

「自分で裁判なんてできない・・・」と考える方も多いでしょうが、実際には必要書類の作成や裁判をする上でのアドバイス(手続き方法、裁判当日の流れ等)、必要なことはすべて司法書士から支援があります。

また、自分自身が裁判に参加できるので、ご自身の納得いく形で債務整理を進めることができます。逆に弁護士に任せきりで、いつの間にか考えていたことと違う形になっていたということを避けることもできます。本人訴訟についてもっと詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

以上をまとめると、140万円以上の債務をお持ちで、どうしても自分で訴訟を起こしたくないという方は弁護士に依頼することをお勧めします。逆にそうでない場合は、司法書士の方が費用を抑えられるケースが多くなります。

自己破産のサポート費用

当事務所では、無料で手続きが開始できます。
返済が苦しい。でも費用が心配。」そんな方は気にせずご相談ください。

債務整理を依頼するにあたり、費用を心配される方は非常に多いと思います。
借金の返済に困っているのに、手続費用を支払うお金がなくて依頼できないというのでは本末転倒です。
当事務所では費用の支払いがなくてもすぐに手続きを開始して借金の返済をストップします。

もちろん、費用の支払いは家計の状況に応じて分割でお受けいたしますので、費用について心配する必要はありません。
当事務所では、ご依頼の前に報酬表をご覧いただき、ご納得いただいた上で依頼を頂戴しております。
どうぞご安心下さい。

相談料が無料である理由

当事務所の専門家に「安心して任せられる」かどうかをご判断いただいた上で、ご依頼いただきたいという思いがあり、無料相談とさせていただいております。

また、借金の性質によっては、一刻も早く手続きを開始した方が良い場合があります。そんな時、相談料や着手金が準備できない事で、債務整理の手続きに着手できなければ、取り返しがつきません。

私が受任したケースでも、早く受任したためスムーズにいったケースが少なからずありました。そこで当事務所では早く手続きを開始し、安心して、人生の再スタートへの第一歩を踏み出していただけるよう相談を無料とさせていただいております。

 1.相談料 0円 ご相談のみでも無料でお受けしております。
まずはお気軽に電話・メールにてご相談ください。
 2.着手金 0円 着手金、初期費用は頂きません。
すぐにお金が用意できないという方も安心してご相談下さい。
 3.基本報酬   一般 210,000円  管財事件 262,500円

 4.実費

 (予納金・収入印紙代、
   郵便切手、交通費など)

・ 同時廃止は予納金・切手代等 2~3万円
・ 個人管財は別途予納金(20万~50万円)がかかります

お客様の負担軽減のために、分割払いも柔軟に対応しております。分割回数もご相談に応じます。

免責不許可事由

基本的に自己破産は借金を免除してもらう手続きですが、どんな場合でも借金が免除されるというわけではありません。
法律では借金を免除できない事由が定められていて、それを免責不許可事由といいます。

免責を許可されない事由

1.財産を隠したり、壊したり、債権者に不利な条件で処分したとき
2.すでに返済不能の状態なのに、一部の債権者にだけ返済したとき
3.借金の原因が、浪費やギャンブルであるとき
4.すでに返済不能の状態なのに、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をしたとき、またその買い物の商品を転売したとき
5.会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したり、捨てたりしたとき
6.裁判所にウソの説明をしたとき
7.破産管財人などの職務を妨害したとき
8.過去7年以内に自己破産をして借金を免除されていたとき

ただし、免責不許可事由にあてはまると、必ず借金が免除されないということではありません。あなたがお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な状況に応じて自己破産を認められるかが判断されます。

場合によっては、一部免責といって、借金のうち一部を自分で積み立てて債権者に支払えば、残りの借金については支払いを免除してもらえることもあります。

したがって、免責事由に該当する項目があっても諦めずにまずはご相談下さい。自己破産以外の選択肢も含め、あなたが人生を再出発できるよう精一杯サポートさせていただきます。

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