目的変更

会社の事業目的は定款の絶対的記載事項であり、設立の際には当面の事業目的と将来予想される会社の事業目的も含めて定款に記載することになります。
しかし、事業を続けていく中で、年数が経過していくうちに、様々な事情より会社の事業目的の追加が必要になってくることがあります。

このような場合、会社の事業目的を追加、変更する「目的変更」の登記が必要になります。中には、事業目的が記載されていないため、許認可が受けられないような業種もありますので、ご注意下さい。

会社目的の定め方

1.会社の目的とは、会社が営もうとする事業(事業目的)のことです。
定款に記載する会社の目的は、取引社会の通念に照らして、会社の事業内容が何であるかを知り得る程度に、具体的に記載しなければならないとされています。 

2.目的は1つでも構いませんが、多めに記載しておき、柔軟に幅広く事業を行えるようにしておいた方が良いことが多いようです。
また、将来行う予定がある事業があれば、当面は行う予定がないとしても、目的に記載しておくことは構わないので、登記をすることをお薦めしています。 

3.具体的な業種を複数掲げ、その末尾に「前各号に付帯する一切の事業」と掲載すると、ある程度解釈の範囲が広がります。 

4.実務的には、会社の目的の適格事例集を参考にして、会社目的を決めます。
適格事例集に記載されている目的は法務局で認められます。 

「商業登記」の詳しいコンテンツはこちら


相続、遺言、不動産登記でお困りの方は、梅谷事務所にご相談下さい! 初回専用 0120-555-406