本業は商社なのですが、本業に付随して建設工事もしているので、許可を取れますか?

相談内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「本業は機械設備等の商社なのですが、これまで機械設備等の設置工事も請け負ってきました。

これからは請負金額が500万円を超える可能性もありますし、ライバル会社も建設業許可を取って顧客の信頼を得ているようです。

定款の目的には建設業を入れていませんし、国家資格者もいないのですが、許可を取ることはできるでしょうか?」

結果

まずは定款の目的にこれから取得する可能性のある建設業の業種を入れる、定款の目的変更の登記をしました。
そして、取得したい建設業に関する10年間の実務経験を証明し、許可を取ることが出来ました。

コメント

建設業許可は、本業として建設業を行っている者でなければ取れないというものではありません。
機械設備の商社が業務を拡大して、機械設備の設置を行っている場合もあります。
その場合に長年の経験を積み重ねたことにより、許可要件を満たすようになったならば、兼業として建設業の許可を取ることができます。

もっとも、ただ許可要件を満たせば建設業許可を取れるという簡単なものではありません。
今回の相談者様のように、国家資格者がいない場合には、10年以上の建設業の実務経験を証明しなければなりません。
証明方法は、過去の契約書や請求書を10年前の分まで遡って集めなければなりません。
ですので、将来的に兼業として建設業を行う予定がある場合には、過去の契約書等をきっちり保管しておく必要があります。

また、法人の場合には定款の目的に建設業を入れ、登記をする必要もあります。
許可申請時に定款の目的もチェックされますし、目的に建設業が入っていなければ、取引の相手方の信用を得られないおそれもあるからです。

今回は、梅谷事務所に定款の目的変更から建設業許可までの一連の手続きをご依頼いただき、スムーズに許可取得まで進むことが出来ました。

兼業であったとしても、500万円以上の建設工事には必ず許可が必要ですし、許可を取得しているという事実は何よりも顧客の信頼度を高めることが出来ます。
ですので、本業は建設業以外であったとしても、継続的に建設工事を行っている場合には許可を取ることをおすすめします。

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