障害児通所支援事業所を運営していますが、資格者が増えたので給付費の加算を取れませんか?

相談内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「障害児通所支援事業を行っているのですが、この度小学校や中学校の教員免許を持った方や保育士資格を持った方が新たに働くことになりました。これによって給付費の加算を算定できないでしょうか?」

結果

加算要件を満たしていることを確認し、県に提出する書類を作成して届出を行いました。

コメント

障害福祉サービス(放課後等デイサービスや児童発達支援など)を行う事業所は、資格を持った従業員を配置したり増やしたりすることで、給付費を算定することができます。

平成30年4月からの改正で新たな加算区分が追加されており、今まで加算の要件に該当していなかった事業所でも、もしかしたら要件に該当するものがあるかもしれません。

今回ご相談のあった事業所は放課後等デイサービス・児童発達支援事業をしておられ、新たに創設された「児童指導員等加配加算」という加算区分に該当しないかというお問合せでした。

その事業所から頂いた勤務表や資格証をもとに加算の要件に該当しているかの調査を行い、無事要件を満たしていたことから提出書類を作成して県に届出を行いました。

障害福祉サービス等では改正も多く加算区分なども複雑なため、給付費についての情報に敏感でなければ、給付費を算定できるのにその存在や要件を知らないためもったいない結果になっている、ということも少なくないと思われます。

事業所の運営には給付費の算定が欠かせません。

梅谷事務所では、上記のような加算届や、他にも管理者などの従業員の変更があった場合の変更届など、県に提出する書類の作成・提出業務にも対応しておりますので、自分で作成することが難しいという事業所の方はお問合せしていただければと思います。

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