建設業の経営事項審査の際に、前の会社で登録されている者を新たに国家資格者として追加できますか?

相談内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「公共工事を行うにあたって受ける経営事項審査(経審)において、国家資格者を追加して加点をもらいたいです。しかし、その従業員は以前の会社で登録されたままになっているようです。この場合でも国家資格者として追加できるでしょうか?

結果

以前の会社で登録を削除してもらった後、現在の会社で新たに登録する「変更届」を提出し、無事経審で加点をもらえました。

コメント

経審では登録されている国家資格者が多ければ多いほど、より点数も高くなります。

そこで、許可申請時には国家資格者として登録していなかったけれど、許可取得から今回行う経審までの間に国家資格者が増えていたので、これを点数に反映したいという場合もあると思われます。

この場合、国家資格者の追加という「変更届」を提出します。

この変更届には、国家資格者であることがわかるもの(例えば合格証)を添付して提出し、審査後に正式にその会社の国家資格者として追加登録されます。

この際、行政庁においては、届出に記載されている人が他の会社の国家資格者として登録されていないかをチェックされます。

仮に他の会社で登録されていると、その会社の名前で出す国家資格者の削除という「変更届」を出してもらった後でないと、今回の会社で登録ができません。

ですので、国家資格者として追加する場合には、対象の人に聞き取りをすることを忘れないようにするべきです。

本人はその手続きのことを覚えていなくても、「そういえば合格証を提出したなぁ」ということを覚えているかもしれません。

もし追加の「変更届」を出した後に、他の会社で登録されていると判明した場合、その会社に問い合わせをして削除の「変更届」を出してもらうようにお願いすることになります。

国家資格者を一人追加するかしないかで点数がかなり変わることもあり得ます。そうすると受注できる公共工事の額も変わる可能性があります。

ですので、事前に調査をすることが重要であると言えます。

相続、遺言、不動産登記でお困りの方は、梅谷事務所にご相談下さい! 初回専用 0120-555-406