保佐人の代理権について

事案 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当職が保佐人に就任している方が施設入所されたため、不要になった自宅の処分をすることになりました。しかし、保佐人就任当初、不動産処分に関する代理権が付与されていませんでした。保佐人が被保佐人を代理して不動産を処分するにはどのような手続きが必要になってくるのでしょうか?

結果

家庭裁判所に代理権付与申立をし、不動産処分に関する代理権の付与を受ける必要があります。

コメント

成年後見制度では、成年後見人には代理権が付与されていますが、保佐人及び補助人には当然には代理権が付与されていません。

保佐(補助)開始申立の時に、必要であれば代理権付与申立も同時に行うこともできますが、必要最低限の範囲での代理権付与申立になるため、就任後、状況の変化により代理権を新たに付与してもらう必要が出てくることがあります。

保佐人や補助人に新たに代理権を付与するためには、被保佐人や被補助人の同意を得た上で家庭裁判所に代理権付与申立をし、代理権を付与してもらう必要があります。

代理権付与申立を行った場合、被保佐人や被補助人に対し、家庭裁判所から事情を尋ねることが原則となっています。

代理権が付与された後、不動産の処分を保佐人や補助人がしていくことになりますが、処分する不動産が居住用不動産であれば、代理権とは別に不動産の処分について家庭裁判所の許可が必要となります。

こうした手続を行い、不動産の処分をしていくこととなります。

 

 

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