個人事業主から法人化をすると同時に建設業許可も取得したいのですが。

相談内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「長年個人事業主として電気工事を行ってきました。この度、法人化をすると同時に建設業許可も取得したいのですが。」

結果

法人設立後、建設業許可申請を行い、無事に許可を取得することができました。

コメント

個人事業主の場合でも法人化をした場合でも、建設業関係の資格を持っているからと言ってすぐに許可を取得できるわけではありません。

建設業許可を取得する際に重要になってくるのが、経営業務管理責任者(すなわち経営のプロ)の要件を満たす者がいるかどうかということです。

この要件を満たす方法の一つとしては、許可を取りたい業種について5年以上の経営経験があることです。

例えば、勤めていた会社から独立し、個人事業主として電気工事を5年以上行っていれば、確定申告書や工事の請求書によってそれを証明することができます。

また、電気工事以外の工事についても許可を取りたい場合は、電気工事を6年以上行っていれば、経営経験の要件を満たすことができます。

ここで、会社に勤めていて独立後すぐに許可を取得したい方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、前の会社で取締役、支店長、営業所長や支配人などの経営経験がない場合には、上記の経営業務管理責任者になることができません。

もっとも、取締役のすぐ下で「工事部長」などとして6年以上勤務されていた場合は、経営業務を補佐した経験があるとして要件を満たすことができます。

その場合でも、前の会社の代表者に経営経験の証明をしてもらうために書類へ押印をもらう必要が出てきます。

円満に退社した場合ならば良いのですが、けんか別れをしたなどの場合ですと、協力してもらえない可能性も出てきます。

今回のお客様の場合、会社勤務時代に工事部部長として6年以上の経験があったことに加え、個人事業主としても約7年の経験がありました。

よって、許可取得の際には、書類に個人事業主としてのご自身の押印をすれば経験の証明をできることから、個人事業主時代の経験のみの証明により、経営業務の管理責任者の要件を満たすことができました。

もし建設業許可の取得をお考えのお客様で、独立後間もないためにご自身が要件に当てはまるのかがわからないというような場合には、一度ご相談に来ていただければと思います。

今回は経営業務管理責任者という建設業許可の要件のうちの一つについて取り上げましたが、許可取得のためには他にも要件がいくつかあるのでご注意ください。

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