障害福祉サービスの指定の有効期間が迫っているので、指定更新申請をしたいのですが。

相談内容

障害福祉サービスの事業所を運営しているのですが、指定の有効期間が迫っているとの通知がありました。更新をするにはどうしたらよいでしょうか?

結果

指定更新のために必要な書類の作成を行って県民局に申請をし、さらに6年間の指定更新を受けることができました。

コメント

障害福祉サービスを行う事業所は、サービスを行った対価として給付金をもらうため、都道府県から事業者としての指定を受けなければなりません。

そして障害福祉サービスの指定を受けた場合、それだけで永遠に事業を行っていけるわけではありません。

指定には有効期間があり、障害福祉サービスの指定の有効期間は6年間です。

指定の更新をして事業を続けたい場合は、この有効期間の満了日の約1か月~1か月半前までに、指定更新申請を管轄の行政庁に対して行わなければなりません。

最初に指定を受ける場合に提出する書類は非常に多いのですが、指定更新の場合は大幅に申請書類が省略されています。

例えば、兵庫県の指定障害福祉サービス事業者の場合は以下の通りです。

①指定更新申請書
②付表(事業所の従業員などの情報を記載したもの)
③勤務形態一覧表
④誓約書

指定の更新時期を迎える事業所に対しては、提出期限の1か月ほど前には管轄の行政庁から通知が届きますので、最低限、通知が届いてから申請期限に間に合うように準備を進める必要があります。

ここで注意が必要なのは、前回の指定申請や変更届の提出から現在までで、法人の代表者や運営規程などに変更がないかを確認することです。

変更がない場合は指定更新の書類だけの提出で済みますが、何か変更がある場合には、更新の書類と一緒に変更届を提出することになります。

また、更新をし忘れていた場合、事業所の指定の効力を失うこととなり、有効期間満了日の経過をもって事業所の継続をすることができなくなってしまいます。

再び事業をする場合には、また始めから指定を受けるための手続きが必要になってしまいますので、運営している事業所の指定の有効期間を把握しておくことが重要です。

以上のように、事業所の運営に当たっては、指定を受けたら終わりではなく、その後の変更や指定更新の際も届出及び申請が必要になりますので、ご注意ください。

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