受託者の信託報酬はどうなりますか?

信託報酬って何?

受託者がもらう報酬の事です。

例えば、委任者である親から受託者である子が信託財産を信託されたとき、子は報酬をもらって財産管理をすることが出来ます。
無報酬という方もいらっしゃいますが、いくばくかの報酬をもらう方もいらっしゃいます。

信託法上も、受託者が信託報酬をもらうことを認めています。

信託報酬が合法的な贈与?

例えば、親から子へ信託報酬を支払えば、合法的に親の財産を子に渡すことが出来ます。
上手に利用すれば、一種の相続税対策と考えることが出来ます。
合法的な贈与ですよね。

信託報酬の決め方は?

報酬に相場等があるわけではありません。
実務上はケースバイケースです。

年払いでも月払いでも構いません。

定額(月〇円)でも定率(財産額の〇%)でも構いません。
不動産を信託する場合、賃貸物件の管理手数料が一つの目安になるかもしれません。例えば、5%~10%などです。

信託報酬の実務

前述しましたが、例えば、親の財産を子が管理する場合、信託報酬を定めない方もいらっしゃいます。
お気持ちはわかりますが、ご自身が受託者となったら一定程度の責任が出てきますし、しなければいけないことも増えます。
最初は、財産管理を任されただけで満足されていても、次第にしんどくなってくるのが人情です。
私は、可能であれば信託報酬を定めておいたほうが良いと思っています。

信託報酬を定める場合、気を付けなければいけないのが相続税・贈与税との兼ね合いです。
つまり、信託報酬の決め方によっては、税務署から税金逃れを指摘される可能性があります。
例えば、「信託報酬として年1000万円与える」とした場合を考えてみましょう。
同じ1000万円でも、総資産5000万円であれば実に20%が報酬になるのに対し、総資産5億円であれば2%です。
税務の専門家でなくても20%が高すぎるというのはご理解頂けるのではないでしょうか?

一概に信託報酬といっても、実務上は気を付けるべき点がたくさんあります。
上記のような理由から、結局はケースバイケースにならざるをえないです。


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