ローン付き不動産は信託できますか?

理論上ローン付きの不動産を信託することは可能ですが、現実には様々なハードルをクリアする必要があります。

まずは、金融機関の承諾です。

通常、金融機関とのローン契約書の中には「所有権を移転するときには金融機関の承諾を得ること」という条項が必ず入っています。
この承諾を得なければ不動産を信託することが出来ません。
この承諾には2つの意味があります。

①受託者が与信審査をパスできるか?

通常、金融機関は、債務者(お金を借りている人)からの返済しか受け付けません。
つまり受託者として返済をしていくためには、受託者自身が債務者になる必要があります。

しかし、簡単に債務者になれるかというとそうではありません。
あくまで、金融機関の設ける与信審査をパスしなければ債務者になることが出来ません。
受託者はこの審査にパスしたうえで、金融機関と債務引き受け契約をし、初めて返済をしていくことが出来ます。

②信託の理論を金融機関が理解してくれるか?

信託の仕組みは随分と日本全国に広がりつつあります。
しかし、取り扱いは一部の金融機関に限られています。

丁度、成年後見制度が始まった頃によく似ています。
当時、金融機関で後見設定を行おうと思ったら、まずは「成年後見とは何か?」というところから説明が必要でした。
でも、今はそういった前提の話はなく、後見の手続きを比較的スムーズに進めることが出来ます。
信託でも同じことが起こっています。

金融機関に対してイチから信託の話をするのもアリですが、まずは信託に積極的な金融機関を見つけて、その金融機関と話をするのも良いかもしれません。
実際、信託に積極的な金融機関は梅谷事務所近辺にもいくつか存在します。

その他のハードル

その他、金融機関の承諾を得られたとしても、手続き的な問題がありますし、税務的な問題もクリアする必要があります。
こういった点は、まだまだ現場や制度が未完成の部分が多いです。
ただ現実には、ローン付きの不動産を信託している方はたくさんいますので、一つ一つハードルをクリアすればローン付き不動産を信託することは可能です。

 


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