許認可について

ここでは許可申請、法人設立、入国管理に関してご説明させていただきます。

それぞれのポイントを以下にまとめました。
どうぞ、ご確認ください。

許可申請は、業種別に異なる申請が必要となります。
各業種別に異なる取得条件や必要書類をそれぞれ確認してください。

法人設立は、新会社法という法律が制定されてから、様々な規制が緩和されて気軽に出来るようになりました。
個人事業主で運営をする場合と会社として法人化した場合とを比較すると、様々な点で違いがあり、大きなメリットも存在します。

入国管理に関しては、入管法という法律が存在します。
入管法は、「出入国管理および難民認定法」の略称であり、その目的は「日本に入国し、又は日本から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」と定めています。
この法律では、外国人のみならず、出国し、帰国する日本人も対象としています。

許可申請の種類

建設業許可

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負う営業のことを言います。
建設業を営む場合には、建設業法の規定により、建設業の許可が必要となる場合があります。

建設業許可が必要な場合

軽微な建設工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事とは、次に該当する工事のことを言います。

建築一式工事の場合
工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事(税込み)又は延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事

建築一式工事以外の工事の場合
工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事(税込み)

上記条件に当てはまる軽微な建設工事を請け負う場合には、建設業許可は不要になります。

建設業の許可は、申請を出しても、すぐには取得出来ませんので、少しでも必要になる可能性があり、取得要件を満たしているのであれば、早めの手続きをお勧めいたします。

該当する業種

建設業許可は業種ごとに取得しなければなりません。
業務内容が複数業種にまたがる場合には、まとめて申請することで、法定費用がお得になります。

29業種

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

大臣許可と知事許可

建設業許可は、営業所を設置する都道府県の数により、次のいずれかの分類許可になります。

大臣許可
 2つ以上の都道府県に営業所がある場合

知事許可
 1つの都道府県内にだけ営業所がある場合

一般建設業許可と特定建設業許可

許可は、業種ごとに一般建設業許可か特定建設業許可に分けられます。

特定建設業許可が必要な場合
 発注者から直接請け負った工事1件につき、下請代金の額が4,000万円(建築一式工事 の場合は6,000万円)以上(税込み)となる下請契約を締結する場合

一般建設業許可が必要な場合
上記の特定建設業に当てはまらない工事のみを施工する場合

許可要件

建設業の許可を受けるためには、以下の5つの要件を満たしている必要があります。

①経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
②専任の技術者を有していること
③請負契約に関して誠実性を有していること
④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
⑤欠格要件に該当しないこと

以下、各要件を詳しく見ていきます。

①経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの一人が、個人の場合には事業主本人又は支配人が、以下の条件のいずれかに該当することが必要です。

 ア 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験
 イ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験
 ウ 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、
  下記のいずれかの経験
   a 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
         b 7年以上経営業務を補佐した経験

②専任の技術者を有していること
・一般建設業の許可の場合
 ア 指定学科修了者で高卒後5年以上又は大卒後3年以上の実務経験者
 イ 10年以上の実務経験者
 ウ 国土交通大臣がア又はイに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者
  (例えば、1級又は2級の建築施工管理技士や土木施工管理技士などの国家資格者)

・特定建設業の許可の場合
 ア 国家資格者
 イ 一般建設業許可の専任技術者の要件に該当する者で、
   4500万円以上の元請工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
 ウ 大臣特別認定者
   a 国土交通大臣が、ア又はイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
   b 指定建設業7業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗
      装工事業、造園工事業)に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格
              した者又は国土交通大臣が定める考査に合格した者

③請負契約に関して誠実性を有していること
法人である場合においては当該法人又はその役員等、支配人、営業所の代表者が、個人である場合においてはその者又は支配人、営業所の代表者が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・一般建設業の許可の場合
次のいずれかに該当すること。
 ア 自己資本が500万円以上であること
 イ 500万円以上の資金調達能力を有すること
 ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

イの「500万円以上の資金の調達能力」の有無は、取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等(申請直前1か月以内のもの)によって確認します。

・特定建設業の許可の場合
次のすべてに該当すること。
 ア 欠損の額が資本金の20%を超えていなこと
 イ 流動比が75%以上であること
 ウ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

⑤欠格要件に該当しないこと

申請書に虚偽の記載をしたり、成年被後見人、許可取消しから5年を経過していない者、営業停止処分期間中の者、刑罰に処せられてから5年を経過していない者、暴力団員などに該当しないことが必要です。

許可更新

建設業の許可の有効期間は「5年間」となっているので、引き続き許可を受けるためには、有効期間の30日前までに許可更新申請が必要になります。

もっとも、有効期間の30日前を経過して更新申請を行った場合であっても、有効期間満了前であれば申請は受理されます。

一方で、許可の有効期間を1日でも経過してしまった場合には、許可の更新申請を出しても受理されませんので、改めて新規の許可申請を行わなければなりません。

新規の許可申請になると、更新の場合よりも手数料が高額になったり、許可要件を改めて審査するための書類集めが必要になるなど、手続きが煩雑になってしまうため、許可の有効期間については注意が必要です。

変更届

・決算変更届
決算変更届は、毎事業年度の決算終了後4か月以内に提出しなければならない届出です。
この届出は許可の更新や、後で紹介する経営事項審査の際に必要になるので、毎年の提出が必要です。

・その他の変更届
決算の他にも、商号又は名称、営業所の名称及び所在地、資本金額、役員等(代表者、氏名、就任、退任)、経営業務の管理責任者、専任技術者等に変更が生じると、変更届の提出が必要になります。

これらの変更届には、変更があった日からの届出提出期限が変更事由に応じて決まっているので、変更があった際には注意が必要になります。

廃業届

許可を受けた建設業を廃業した場合には、30日以内にその許可を受けた行政庁に廃業届を提出する必要があります。
届出が必要な事項によって、届出をすべき者も異なります。

 許可を受けた個人の事業主が死亡したとき→その相続人
 法人が合併により消滅したとき→その役員であった者
 法人が破産手続開始の決定により解散したとき→その破産管財人
 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき→その清算人
 許可を受けた建設業を廃止したとき→法人であるときは、その役員  個人であるときは、その者

経営事項審査

経営事項審査

経営事項審査(経審)とは、公共工事を請け負うために入札参加を希望する建設業者が、経営状況や経営規模の客観的な審査を受けるための審査のことです。

経審は大きく2つの段階に分かれます。つまり①経営状況分析と②経営規模等評価です。

公共工事を請け負いたい建設業者は、この経審を受けなければ入札に参加することができません。つまり、入札に参加したい建設業者は、入札参加申請時に経審が有効期間内にあるように、しっかりと入札時期と経審の有効期間を把握しておかなければなりません。

また、公共工事の発注機関は、申請者の客観的事項と主観的事項を審査することで、その結果を点数化し、ランク付けを行います。その客観的事項に位置するものが経審です。そして、ランクに応じて入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲も決まるので、価格が高い公共工事を請け負いたい場合には、この経審の点数を上げておくことが重要になります。

経営状況分析

経営状況分析申請では、建設業者が提出した決算書から経営指標の数値を点数化します。経営指標が良い数値であればあるほど評点が高くなります。
この分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付することによって完了します。

申請の際には、申請書と直前3期分の財務諸表を提出します。

経営規模等評価

経営規模等評価申請は、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付することによって完了します。

総合評定値

経営規模等評価申請の際に経営状況分析結果通知書を提出して総合評定値の請求をすることにより、経営状況分析結果と経営規模等評価結果の両方の評点から算出した総合評定値通知書を取得することができます。

入札参加資格申請

公共工事の入札参加を希望する場合には、これらの経審を経て総合評定値通知書を取得し、それを含めた書類を集めた上で、入札に参加したい官公庁に対して入札参加資格申請を行う必要があります。

注意点

経営事項審査と入札参加資格申請を含めた申請の流れの例は以下の通りです。

決算日→決算確定→経営状況分析申請→決算変更届→経営規模等評価申請→入札参加資格申請

決算変更届と経営状況分析申請をする順番は入れ替わっても大丈夫です。しかし、仮に決算変更届を先に提出している場合に、後の経営状況分析申請で修正を受けると、決算変更届の修正も必要になってくるので、実務上は経営状況分析申請を先に行った方が効率的と言えます。

繰り返しになりますが、公共工事の入札に参加するためには以上の経審の手続きを経なければなりません。

そして、経審の有効期間は1年7か月ですが、空白期間を生じさせれば、その間は公共工事を行うことができません。経審の有効期間を途切れさせてこのような空白期間を発生させないためにも、経審は実質的に毎年行うことになります。

申請時に必要な書類もたくさんあり、それが欠けると再び書類集めをすることになって余分な時間がかかってしまうので、時間的余裕を持って必要書類集めをしていく必要があります。

 

食品営業許可

食品を調理したり、設備を儲けてお客様に飲食させる営業を行なう場合には、食品衛生法上の「食品営業許可」が必要となります。

【許可取得の条件】
1.申請する方が欠格事由に当てはまらない事
2.店舗施設が基準を満たす事
3.食品衛生責任者を置く事

【該当する業種に関して】
1.調理業(飲食店営業,喫茶店営業)

2.販売業(乳類販売業,食肉販売業,魚介類販売業など)

3.製造業(菓子製造業,食肉製品製造業,惣菜製造業など)

4.処理業(乳処理業,食肉処理業など)

 

介護事業許可

訪問介護の開業には訪問介護事業者の許可を受ける必要があります。

許可を取得することで、指定訪問介護事業所となり、介護報酬を取得することができます。

【許可取得の条件】
1. 法人格を有すること
介護事業を始めるに当たり、株式会社や合同会社などの法人を設立する必要があります。

既に法人を設立して別事業を行なっている場合には、その法人で申請することができます。

2. 人員に関する基準を満たすこと
訪問介護職員を常勤換算方式で、2.5人、サービス提供責任者1名、管理者1名を配置する必要があります。

3. 設備に関する基準を満たすこと
職員・設備備品が収容できる広さの事務室、プライバシー保護のできる相談スペース、手指を洗浄するための洗面所等が必要になります。

4. 厚生労働省が指定する運営に関する基準を満たすこと
厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適切に運営をすることが求められます。

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