個人事業を法人化したいのですが。

相談内容

現在、個人事業(建設業)を営んでいますが、取引先より法人になるよう、求められています。
設立手続きをお願いしたいのですが。

結果

公証役場にて定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記を申請し、株式会社を設立しました。

コメント

依頼者の方は、個人事業主として、建設業を営んでおられ、20年以上のキャリアをお持ちでした。
この度、工事を受注するにあたって、取引先から法人にしか仕事を発注することができないので、法人化するよう求められ、法人化することを決意されたそうです。
また、法人化するにあたって、建設業の許可も取得されたいとのことでした。

実際、法人化されることにより、取引先や金融機関などからの信用が高くなり、大きな仕事が受注できたり、融資が受けやすくなるなどのメリットがあるようです。

今回、法人化するにあたって、以下の手順で進めていきました。

①会社の基本事項の決定+許認可の有無

まずは、会社の基本事項である、目的・商号・本店所在地・出資額等・発起人(出資する人)を決めていきます。特に目的には、各種許認可との関係もあるため、慎重に決めていく必要があります。
今回は、法人化の後、建設業の許可を取得される予定ですので、建設業に関する目的を中心に将来されたい事業等を検討いただき、目的を決めていきました。

②『類似商号』の調査
商号を決めていただいた後、弊所にて類似商号の調査を行いました。

③会社の印鑑を作成して頂く
商号が決定すると同時に、法務局へ登録していただく印鑑や銀行印、社内決済印の3つの印鑑を注文していただきました。

④定款の作成
①を参考に、弊所にて定款(案)を作成しました。
設立時の役員構成や任期、会社の機関構成などを定款の中で決めていきました。
今回は、取締役の任期を10年としました。

⑤公証役場へ定款(案)を提出
依頼者の方に定款(案)をご確認いただいた後、公証役場に定款(案)を提出し、
内容をご確認いただき、定款(案)が完成しました。

⑥公証役場にて、定款の認証を受ける
定款(案)が完成した後、公証役場にて、定款の認証を受けました。

⑦登記書類の作成
認証手続きとすすめると同時に、弊所にて、法務局へ提出する設立登記に関する書類一式を作成しました。

⑧出資金(資本金)の払込みをして頂く
定款認証後、依頼者の方(設立法人の代表者)に、依頼者個人名義の通帳に資本金を入金していただきました。

⑨登記書類に署名押印して頂く
⑧の手続き完了後、弊所にお越しいただき、設立登記に関する書類一式に署名捺印していただきました。

⑩法務局に設立登記の申請をする
法務局への申請日が会社の設立日となるため、事前に依頼者の方にご希望の日を伺い、設立日を大安の日にすることになりました。
ちなみに、設立日は法務局での登記申請が可能な日に限られるため、原則平日(月~金)の中から選択していただくことになります。

⑪株式会社の設立登記完了・返却準備
登記申請から1週間程度で登記手続きが完了し、依頼者の方へ書類一式をご返却させていただきました。

設立登記が完了した後、金融機関において、法人名での口座開設が可能となります。
また、その他にも、税務署への届出、社会保険の手続き、許認可手続きなど、必要となる手続きがございます。

今回のご依頼者様は、設立登記以外についても、弊所にご依頼くださいました。

梅谷事務所では、設立登記だけではなく、税務面、許認可の申請などにも対応しておりますので、ご相談ください。

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