現在、居宅介護支援事業所に勤めていますが、独立をして自宅にて居宅介護支援事業所を開業したいのですが。

相談内容

「現在、居宅介護支援事業所に勤めていますが、この度独立をして自宅にて居宅介護支援事業所を開業したいと考えています。可能でしょうか?」

結果

まず法人を設立し、その後、管轄の市へ居宅介護支援事業の指定申請をし、無事指定がおりて自宅にて開業することができました。

コメント

居宅介護支援事業とは、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員(ケアマネジャー)が居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、それに基づきサービスの提供が確保されるように各サービス事業所との連絡調整を行うサービスのことです。
わゆる「ケアマネ」が行うサービスのことです。

居宅介護支援事業は、平成30年4月より、指定権限が都道府県や中核市から市町村に移譲されました。
よって、指定申請は事業所を置く予定の市町村に対して行う必要があります。

また、個人では開業できないので、まずは法人を設立する必要があります。

そして、法人設立が終わり、いよいよ居宅介護支援事業所を開くためには、以下のとおりいくつもある基準を充たす必要があります。

①人員基準
・管理者を置くこと(管理者は「介護支援専門員」の資格があること)
・常勤の介護支援専門員を1人以上置くこと

②設備基準
・事業を行うために必要な広さの区画(専用の事務室など)があること
・指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等があること

③運営基準
・内容・手続きの説明をして同意を得ること
・サービス提供拒否の禁止
など、その他多くの運営基準

この中でも、指定がおりるかどうかに関わる特に重要な基準が①と②です。

まず、①の人員基準については、介護支援専門員の資格を持っている人がいるのなら、実質的に1人で上記2つの基準を充たすことができます。

また、②の設備基準については、具体的にどのような設備が必要かという明確な指定がされていないため、管轄の市町村に直接確認する必要があります。

今回の場合、ご依頼時点ではまだお客様は会社にお勤めだったので、まずは法人を設立するところから始まりました。

そして、お勤めの会社を退職した翌日に独立開業ができるようにしたいとのご要望だったので、市の担当者と開業が可能な日程について相談し、申請から指定がおりるまで約1か月かかることから、タイミングを計って指定申請を行いました。

今回最も問題となったのは、②の設備基準でした。
ご自宅の一室を事務室とすることになっていたのですが、その部屋に行くためには生活スペースの一画を通らなければなりません。

そこで、具体的に市の担当者からは、以下の設備が必要と言われました。
・住居スペースと事業所スペースがパーテーションなどで区切られていること。
・専用の事務室、相談室、会議室、鍵付きの書庫があること

この基準をクリアするため、その生活スペースの一画をパーテーションで区切ることにより、生活スペースを通過することなく事務室へ行けるようにし、その図面や写真を添付することで基準を充たすことを証明することができました。

居宅介護支援事業所を開業するためには、上記のように、法人という受け皿を作った上で、いくつもある基準を充たす必要があります。

また、当事務所では、法人の設立から事業所の指定申請までをワンストップで行うことが可能です。

そして、実際に基準を充たせるかどうかわからないという場合でも、管轄の市町村と連携して手続きを進めることができますので、まずはお問い合わせしていただければと思います。

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