居宅介護事業所をしていますが、移動支援事業も始めたいのですが。

相談内容

現在、居宅介護事業所をしていますが、移動支援事業も始めたいと考えております。手続きをお願いできるでしょうか。

結果

移動支援事業を始める対象の自治体に対して、指定登録の申請を行い、無事に指定登録がされました。

コメント

移動支援事業」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業のことをいいます(障害者総合支援法より)。

つまり、移動が困難な人に対して、自立した生活を送ることができるよう、ヘルパーが外出の支援を行うサービスのことで、市町村が管轄となる事業のことをいいます。

移動支援事業のような市町村が行う事業は、「地域生活支援事業」と呼ばれ、他には「日中一時支援事業」、「訪問入浴サービス事業」などもあります。

移動支援事業を行うためには、下記の要件を充たしている必要があります。

・法人格を有すること
・人員基準を充たしていること
 管理者(常勤・専従1名)
 サービス提供責任者(常勤・専従1名以上)
 ヘルパー(常勤換算2.5名以上)
・設備要件を充たしていること
 事務室
 相談室
 衛生設備

自治体によっては、居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所であることが必要な場合もあり、その場合には、申請時に居宅介護等の指定通知書の写しの提出を求められます。

必要書類は申請をする自治体ごとに異なるので、申請の準備をする際に、予め自治体に問い合わせをしておく必要があります。

主な必要書類には、運営規程、勤務表、平面図、法人の定款、法人の履歴事項全部証明書、事業所の写真、管理者やサービス提供責任者の経歴書、ヘルパーの資格証などがあります。

障害福祉サービスの指定の際には、申請から指定通知書が届くまで1ヶ月半ほどかかるのが通常ですが、移動支援事業の場合は、約2週間くらいの間に指定通知書が届くことが多いと考えられます。

今回のお客様の場合、以前に弊所で居宅介護事業の指定申請の手続きをさせていただき、その流れで移動支援事業の申請のご依頼もいただきました。

利用者から移動支援事業の要望が多かったため、できるだけ早めに開始したいというご希望がありました。

そこで、事業を行いたい自治体に事前に必要書類等を確認し、申請の準備を早く行い、必要書類の収集・作成後、管轄の自治体に申請を行いました。

移動支援事業を始めとした地域生活支援事業を行いたい法人様は、指定がおりるかどうかの見通しも併せて手続きについてお伝えすることができますので、一度ご相談ください。

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