解決事例
遠方にいる父の成年後見開始申立は依頼できますか？
「現在、長期で入院をしている父が認知症を患っています。その父の兄が亡くなり、相続が発生したのですが、相続人は父のみです。父一人で相続の手続ができないので成年後見制度を利用したいのですが、父の入院先が遠方の場合でも家庭裁判所への申立は依頼できますか？」
結果
書類作成業務を受任し、管轄の家庭裁判所へ成年後見開始申立書類を提出しました。
コメント
当事務所では遠方にお住まいの方の成年後見
続きを読む >>
亡くなった父の不動産の名義が、誰か別人の名義でした。
相談内容
「亡くなった父が管理していた農地を調べると、別の人の名義でした。
５０年前に父が買い取った、と聞いてましたが、名義はそのままだったようです。
売買契約当時の資料もなく、おそらく相手方は亡くなっているはずです。
自分の名義にしたいのですが、どうすればいいでしょうか。」
結果
弁護士さんにご協力していただき、無事に名義を相談者様に変えることが出来ました。
コメント
続きを読む >>
会社を分社したいのですが…
相談内容
「現在、株式会社を経営しています。主力事業として、３つの事業があります（①飲食業②不動産賃貸業③ジュエリー製造販売業）。
この３つの事業のうち、いずれ２つの事業（①飲食業、③ジュエリー製造販売業）を売却したいと考えています。また、できるだけ債権者や従業員などに迷惑をかけないように手続きを進めたいと考えてます。
どういった手続きをしたら良いでしょうか？」
結果
新設
続きを読む >>
家族全員で韓国から日本へ帰化したいのですが。
相談内容
「私は在日韓国人なのですが、この度日本への帰化をしたいと思います。同居の家族もいますので、全員で帰化したいのですが、できるでしょうか？」
結果
家族全員で同時に帰化申請をし、無事に許可がおりました。
コメント
帰化申請はお一人ですることもできますし、家族全員ですることもできます。
もっとも、帰化の意思があるのであれば、家族全員で申請をした方がメリットが大きい
続きを読む >>
ご夫婦の成年後見等開始申立を検討していますが・・・
相談内容
ケアマネさんからのご相談です。「担当しているご夫婦がいらっしゃるのですが、ご夫婦ともに高齢であり、判断能力が低下しています。そのため、成年後見制度の利用が必要と思いますが、ご夫婦には支援してくださる親族もいません。こういった場合、申立人にはどなたになってもらえばいいのでしょうか」
結果
ご主人についてはご主人自身が申立人となり、奥様についてもご主人が申立人となり、成年後見
続きを読む >>
地元地域の組合の不動産について
相談内容
「この度、地元地域の組合の役員になったのですが、組合が所有している不動産の名義について、何か手続きが必要でしょうか。
もし、何か手続きが必要でしたら、教えていただきたい。」
結果
組合所有の不動産を調査し、不動産の名義を、特定の組合員の名義にすることが出来ました。
コメント
不動産登記手続きにおいて、原則、不動産の名義は個人又は法人の名義によって登記されます。
続きを読む >>
会計参与を設置したいのですが…
相談内容
「この度、当社に会計参与を置くことになりました。どのような手続きが必要でしょうか？」
結果
定款変更手続きを行い、『会計参与設置会社の定めの設定』と『会計参与の変更』の登記を行いました。
コメント
ご依頼の趣旨は、『社内のコンプライアンス向上及び金融機関からの信用度向上』とのことでした。
会計参与は、小中規模の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼
続きを読む >>
相続登記手続きで、兄弟が判子を押してくれません…
相談内容
「この度、同居をしていた母が亡くなりました。
私は、年老いた母の介護をし、亡くなるまで面倒をみました。
自宅は、父から相続した母の名義でしたので、当然に名義を自分のものにすることが出来ると思っていましたが、突然兄弟の一人が反対すると言ってきました。
どうすればいいでしょうか。」
結果
兄弟間で話し合い、反対をした兄弟に「代償金」を支払うことで、協力を得て、相談
続きを読む >>
障害福祉サービスの指定の有効期間が迫っているので、指定更新申請をしたいのですが。
相談内容
障害福祉サービスの事業所を運営しているのですが、指定の有効期間が迫っているとの通知がありました。更新をするにはどうしたらよいでしょうか？
結果
指定更新のために必要な書類の作成を行って県民局に申請をし、さらに6年間の指定更新を受けることができました。
コメント
障害福祉サービスを行う事業所は、サービスを行った対価として給付金をもらうため、都道府県から事業者としての指定を受け
続きを読む >>
成年被後見人名義の生命保険があるのですが･･･
相談内容
当職が成年後見人に就任している方が契約者兼被保険者となっている生命保険がありました。
しかし、受取人として既に亡くなられているご主人の名前が記載されていました。
この場合、どうなるのでしょうか？
結果
生命保険が郵政民営化以前の簡易生命保険であり、簡易生命保険法第５５条に規定されている遺族がいなかったため、解約しました。
コメント
生命保険の受取人が被保険者よりも先
続きを読む >>
