解決事例

任意後見契約を解約したいのですが・・・

相談内容 現在、私が万が一認知症になったときに備えて、知人に任意後見人になってもらうように任意後見契約を締結しています。 私自身は現在、問題なく生活をしているのですが、知人の体調があまり良くないということを聞きました。 このまま知人との任意後見契約をそのままにして、私が認知症になった場合、知人に負担をかけてしまうのではないかと思い、知人との任意後見契約を解約したほうがいいと考えていま
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山林を相続したのですが、特別な手続きは必要でしょうか?

相談内容 先日、父親が亡くなりました。父親名義の不動産がいくつかあったので相続による名義変更をしたいのですが、不動産の中に山林が見つかりました。特別な手続きは必要でしょうか? 結果 相続による所有権移転登記を行って名義を変更し、さらに管轄の市へ山林を相続したという届出を行いました。 コメント 不動産の所有者が亡くなった場合、亡くなった方(被相続人)が所有していた不動産の名義変更の手続
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自分が亡くなった後のお葬式を友人に依頼したいのですが・・・

相談内容 自分が亡くなった後、お葬式を友人に頼みたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか? 夫は何年も前に亡くなっており、子供はいるのですが、不仲なため、もう何十年も会っていません。 友人とはすでに話ができており、了承を得ています。 結果 依頼者様の友人を受任者とする死後事務委任契約書を公正証書で作成しました。 コメント ご自身の亡くなった後の手続きについては親族がいら
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法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言執行

相談内容 当職が遺言執行者に就任している事案です。 ご本人様は、生前、自筆証書遺言を作成し、法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用し、自筆証書遺言を法務局に保管されてました。 遺言執行者として、当職が指定されていました。 その後、ご本人様がお亡くなりになられ、法務局より、『遺言書の保管に関する通知』が届きました。 結果 自筆証書遺言の内容に基づいて、遺言執行業務を行い、無事
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亡くなった夫の自動車を知人に売りたいのですが、手続き可能でしょうか?

相談内容 亡くなった夫の自動車を知人に売りたいのですが、手続き可能でしょうか? 結果 相続による名義変更と譲渡による名義変更の手続きを一括して行い、亡くなった方から知人の方へ名義を変更することができました。 コメント 亡くなった方名義の普通自動車がある場合、相続人へ名義変更するときは、亡くなった方から相続人へと、相続による移転登録申請を陸運局に対して行います。 また、現在の
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成年被後見人が相続人となったが、他の相続人が相続放棄をしているか知りたい

相談内容 当職が成年後見人に就任している方(Aさん)の事例です。 Aさんはご主人を亡くされており、相続手続きが未了の状態でした。 当職が就任後、相続人を調査した結果、相続人が多数になることが判明しました。 結果 相続放棄をされている方がいないか調査した結果、Aさん以外の相続人が相続放棄をしていたため、 Aさんが単独で相続することになりました。 コメント 成年後見人として相
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個人事業を法人化したいのですが。

相談内容 現在、個人事業(建設業)を営んでいますが、取引先より法人になるよう、求められています。 設立手続きをお願いしたいのですが。 結果 公証役場にて定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記を申請し、株式会社を設立しました。 コメント 依頼者の方は、個人事業主として、建設業を営んでおられ、20年以上のキャリアをお持ちでした。 この度、工事を受注するにあたって、取引先から法人に
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私が持っている土地と建物を、近所のお寺に寄付したいのですが。

相談内容 私は土地と建物を所有していますが、別の場所に引っ越しをしたので、その土地と建物を近所のお寺に寄付したいと考えています。できるでしょうか? 結果 寄付による不動産の所有権移転登記の申請を行い、無事お寺の名義に変更することができました。 コメント 不動産の名義を変更することを、所有権移転と言います。 この所有権移転の原因には色んな種類があります。 例えば、主なものとして
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成年被後見人が持っている共有不動産を処分したい

相談内容 当職が成年後見人に就任している方の事案です。 ご本人様がご本人様のお兄様と共有している不動産がありました。 ご本人様は施設で生活されていますが、施設入所前はその不動産で生活をされていました。 現在は誰も住んでおらず、今後、ご本人様が住まれる可能性もなく、ご本人様のお兄様も可能であれば処分したいとの意向をお持ちでした。 結果 不動産の買手が見つかったので、家庭裁判所に
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特例有限会社の定款を変更したいのですが。

相談内容 現在、取締役4名体制で運営していますが、1年以内に3名が退任することになっています。 定款を確認したところ、『当会社には取締役3名を置く。』となっています。 3名が退任する時期までに定款を変更しておきたいのですが。 結果 定款を確認し、今後の運営体制に合うように、定款を変更しました。 コメント 設立当初から取締役に就任していた3名が、高齢のため、引退することになった
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