解決事例
公正証書遺言の他に自筆証書遺言が出てきました。
相談内容
義母（亡き夫の母）が生前に公正証書遺言を作成しておりました。義母の死後、公正証書遺言とは別に封印された自筆証書遺言が出てきました。義母が所有していた不動産の名義を変更できますでしょうか。
結果
自筆証書遺言の検認手続きを家庭裁判所で行った後、公正証書遺言による相続登記を行い無事に不動産の名義変更を完了いたしました。
コメント
ご相談者様の義母（被相続人）は生前、ご相談者様の
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相続手続き後に新たに相続財産が出てきました。
相談内容
当職が成年後見人になっている方（Aさん）のお話です。
Aさんは奥様を亡くされ、相続手続きをする必要がありましたが、認知症のためご自身では手続きができなくなっていました。
そこで、当職が成年後見人となりAさん以外の相続人と遺産分割協議の上、相続手続きを行いました。
相続手続き後、新たにAさんの奥様名義の財産があることが判明しました。
結果
当職が成年後見人として、Aさ
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生命保険金を受け取ることは可能でしょうか。
相談内容
先日、警察より、『独身の弟が自宅で亡くなっているので、すぐに来てほしい。』との連絡がありました。
弟とは、２５年近く行き来がない状態でした。
警察の連絡で、はじめて弟が住んでいた場所を知りました。
弟の自宅の中を確認したところ、何冊か通帳がありました。
中身を確認すると、－１０万円と記載されてました。
他に借金がないか確認してみましたが、借入状況等は全くわからな
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家庭裁判所で調停をしたので不動産の相続登記をしてほしいのですが。
内容
相続人間で誰が何を相続するか、家庭裁判所で調停を行ったので、不動産の相続登記をしてほしいのですが。
結果
調停調書を添付して相続登記を行い、無事に名義変更が完了しました。
コメント
相続登記を行う場合、相続人が複数いて、被相続人に遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどの不動産を相続するのかを決定します。
ただ、もともと相続人間で仲が悪かったり、協議をして
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任意後見契約を締結している方の判断能力が低下しました。
内容
当職と任意後見契約を締結されている方についての事案です。
その方（以下「Aさん」といいます。）とは任意後見契約以外にも任意代理契約を締結しており、当職が月に一度の面会や財産管理、入退院の支援などを行っていました。
そのAさんが施設で転倒され、入院となりました。その後、退院され施設に戻られたのですが、判断能力が著しく低下してしまい、意思疎通を図ることが難しくなってしまいました。
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自筆証書遺言を作成し、法務局に保管したいのですが。
相談内容
私は独身で、兄弟はいますが疎遠で身近に頼りにできる人がいません。
最近体調を崩し、通院しています。
もしもの時に備えて、遺言書を残しておきたいと考えております。
先日、新聞を見ていると、法務局で遺言を預かってくれるという記事が載っていました。
私も利用したいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？
結果
作成いただいた自筆証書遺言を、法務局に保管してもらいまし
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韓国籍の父の不動産の名義変更をしたいのですが。
相談内容
家族全員が韓国籍なのですが、先日亡くなった父の不動産の名義を長男である自分名義に変えたいです。
結果
韓国総領事館に死亡申告をし、相続登記に必要な書類を集めて、無事名義変更が完了しました。
コメント
日本に住んでいる外国籍の方の名義になっている日本の不動産を、相続によって名義変更をする場合には、通常の日本人の相続登記の場合との違いに注意する必要があります。
通常の
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高齢夫婦で金銭管理を行っていた夫が入院となり、妻が困っています。
相談内容
介護関係者からの相談です。
「ご夫婦で生活をされている方で、ご主人が病気により入院となりました。
入院後、病気が原因で判断能力が衰えてしまいました。
奥さんは若い頃から金銭管理が苦手で、全てをご主人に任せており、現在、非常に困っています。
どのようにすればいいのでしょうか？」
結果
ご主人について成年後見開始申立を行い、成年後見制度を利用することとなりました。
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役員変更登記をお願いしたいのですが。
相談内容
先日、金融機関に融資の相談をしにいったところ、会社の登記簿を見せてほしいと言われました。
登記簿謄本をお渡したところ、担当の方から、
「役員変更登記が１０年以上できてないです。このままでは融資の審査に回すことは出来ません。」と言われました。
そこで、役員変更登記をきちんとしておきたいのですが。
結果
定款記載の任期等を確認し、役員変更登記を行いました。
コメ
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居宅介護事業所をしていますが、移動支援事業も始めたいのですが。
相談内容
現在、居宅介護事業所をしていますが、移動支援事業も始めたいと考えております。手続きをお願いできるでしょうか。
結果
移動支援事業を始める対象の自治体に対して、指定登録の申請を行い、無事に指定登録がされました。
コメント
「移動支援事業」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業のことをいいます（障害者総合支援法より）。
つまり、移
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