解決事例
お義父さんの遺言
相談内容
「この度、お義父さん（夫の父親）が亡くなりました。
私は、夫の両親と同居していましたが、数年前にお義母さん（夫の母親）が亡くなりました。
夫には他に兄弟がおりましたが、お義父さんは、私達家族のために不動産を残す旨の遺言を作ってくれていました。しかし、遺言作成後、お義父さんよりも先に夫が亡くなりました。遺言書は、「夫が先に亡くなっている場合は私に遺贈する」という内容になってい
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代表取締役兼取締役の名前が変わったのですが、何かすることはありますか？
相談内容
「当社の代表取締役たる取締役の名前が変わったのですが、何かすることはありますか？」
結果
『代表取締役たる取締役の氏名変更』の登記を行いました。
コメント
『氏』や『名』を変更するには、家庭裁判所の許可を得た上で、本籍地又は住所地の市区町村に届けることによって、正式に変更となります。
よって、上記手続きを経ずに、勝手に氏名を変更することは出来ません。
■名の変更
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個人事業主として現在行っている事業の関係で古物商許可が必要になりましたが、取ることはできるでしょうか？
相談内容
「個人事業主として現在行っている事業の関係で古物商許可が必要になりましたが、取ることはできるでしょうか？」
結果
書類の作成及び必要書類を収集して管轄の警察署へ申請をし、無事に許可を取得することができました。
コメント
個人事業主の方が兵庫県で古物商許可を取得しようとする場合、以下の書類が必要になります。
①許可申請書
②最近5年間の略歴を記載した書面
③住
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遠方にいる父の成年後見開始申立は依頼できますか？
「現在、長期で入院をしている父が認知症を患っています。その父の兄が亡くなり、相続が発生したのですが、相続人は父のみです。父一人で相続の手続ができないので成年後見制度を利用したいのですが、父の入院先が遠方の場合でも家庭裁判所への申立は依頼できますか？」
結果
書類作成業務を受任し、管轄の家庭裁判所へ成年後見開始申立書類を提出しました。
コメント
当事務所では遠方にお住まいの方の成年後見
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亡くなった父の不動産の名義が、誰か別人の名義でした。
相談内容
「亡くなった父が管理していた農地を調べると、別の人の名義でした。
５０年前に父が買い取った、と聞いてましたが、名義はそのままだったようです。
売買契約当時の資料もなく、おそらく相手方は亡くなっているはずです。
自分の名義にしたいのですが、どうすればいいでしょうか。」
結果
弁護士さんにご協力していただき、無事に名義を相談者様に変えることが出来ました。
コメント
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会社を分社したいのですが…
相談内容
「現在、株式会社を経営しています。主力事業として、３つの事業があります（①飲食業②不動産賃貸業③ジュエリー製造販売業）。
この３つの事業のうち、いずれ２つの事業（①飲食業、③ジュエリー製造販売業）を売却したいと考えています。また、できるだけ債権者や従業員などに迷惑をかけないように手続きを進めたいと考えてます。
どういった手続きをしたら良いでしょうか？」
結果
新設
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家族全員で韓国から日本へ帰化したいのですが。
相談内容
「私は在日韓国人なのですが、この度日本への帰化をしたいと思います。同居の家族もいますので、全員で帰化したいのですが、できるでしょうか？」
結果
家族全員で同時に帰化申請をし、無事に許可がおりました。
コメント
帰化申請はお一人ですることもできますし、家族全員ですることもできます。
もっとも、帰化の意思があるのであれば、家族全員で申請をした方がメリットが大きい
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ご夫婦の成年後見等開始申立を検討していますが・・・
相談内容
ケアマネさんからのご相談です。「担当しているご夫婦がいらっしゃるのですが、ご夫婦ともに高齢であり、判断能力が低下しています。そのため、成年後見制度の利用が必要と思いますが、ご夫婦には支援してくださる親族もいません。こういった場合、申立人にはどなたになってもらえばいいのでしょうか」
結果
ご主人についてはご主人自身が申立人となり、奥様についてもご主人が申立人となり、成年後見
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地元地域の組合の不動産について
相談内容
「この度、地元地域の組合の役員になったのですが、組合が所有している不動産の名義について、何か手続きが必要でしょうか。
もし、何か手続きが必要でしたら、教えていただきたい。」
結果
組合所有の不動産を調査し、不動産の名義を、特定の組合員の名義にすることが出来ました。
コメント
不動産登記手続きにおいて、原則、不動産の名義は個人又は法人の名義によって登記されます。
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会計参与を設置したいのですが…
相談内容
「この度、当社に会計参与を置くことになりました。どのような手続きが必要でしょうか？」
結果
定款変更手続きを行い、『会計参与設置会社の定めの設定』と『会計参与の変更』の登記を行いました。
コメント
ご依頼の趣旨は、『社内のコンプライアンス向上及び金融機関からの信用度向上』とのことでした。
会計参与は、小中規模の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼
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