相談があった会社は、株主と役員が同一のいわゆるオーナー会社で、役員報酬を支払った結果赤字になっていました。

　また、過去の設備投資等の費用を代表者からの借入により捻出しており、代表者借入が残ったままになっている状態でした。

　このような状態では、会社の累積赤字がたまっていく一方で、役員報酬を経費計上する意味がなく、役員報酬に係る所得税と社会保険料は別途支払っていかなければなりません。

　ごく基本的なことですが、役員報酬の金額を大幅に減額して、代表者借入の返済に切り替えました。結果、会社に利益が計上されることになったのですが、過去の累積赤字と相殺されて会社の利益に課税される税金は０のまま、役員報酬を減額することにより所得税や社会保険料の支払いを最小限におさえることができました。

　借入金の返済により代表者の生活は担保され、法人と個人を一体として考えた場合の税金や社会保険料を最小限に抑えることができました。