家を新築したので建物の登記をしてほしいです。

土地家屋調査士と連携して進めるのに加え、証明書を取得し、通常よりも手間と費用を抑えて登記を完了することができました。

日本の不動産は「登記」という仕組みによって、不動産が誰のものであるか・どのような状態であるのかということが、公に管理されています。

これらの登記されている情報は、法務局で誰でも見ることができ、きちんと登記をすることによって、「この不動産の権利は自分のものだ！」と、第三者に対しても主張できる力（＝対抗力）を得られます。

仮に、家を新築したときや購入したときなどに、登記をしないままでいると、万が一、他の人が先に登記を済ませてしまったときは、もはや「自分が真の所有者だ！」と対抗することができなくなります。

そういうわけで、登記をすることは、自分の権利を守るうえで、非常に大切です。

では、いざ登記手続きを依頼する時には、なんでも司法書士に依頼すればいいのかというと、そうではありません。

・土地家屋調査士：登記簿そのものを作る／建物の構造や面積などの「物理的」な情報を登記する

・司法書士：所有権や抵当権などの「権利」に関する登記をする

今回の事例は、新築の建物の登記ですが、建てたばかりで、まだ登記簿そのものがありませんでした。所有者を登記する前に、まず登記簿そのものを作らなければいけません。つまり、土地家屋調査士と司法書士の両方の専門家が必要になります。

梅谷事務所には、土地家屋調査士も在籍しておりますので、ワンストップで進めさせていただきました。

また、話は少し変わりますが、登記の際には「登録免許税」という税金がかかります。ところが、要件を満たすことで、減税や免税を受けられる場合があります。

今回は、住宅用の家屋としての証明書を取得することで、４万円ほどお安く登記をすることができました。

このあたりは、判断が難しかったり、証明書の取得に手こずることも少なくないので、専門家に任せるのが確実かと思います。

ご自身やご家族の権利を守るため、また、後々余計な手間を増やしたり、損をすることがないように、お心当たりがあれば、ぜひ一度お問い合わせをいただければと思います。