解決事例
障害福祉サービスをしていますが、定員を増やそうと考えています。何か手続きは必要でしょうか？
事案
障害福祉サービス（生活介護）をしていますが、定員を増やそうと考えています。定員の数の変更は変更届で足りるのでしょうか？それとも他に何か手続きは必要でしょうか？
結果
管轄の県に指定変更申請を行い、定員の増加の指定変更が完了しました。
コメント
障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援A型やB型など）は、最初の指定申請に届け出た事項に変更がある場合は、変更から10日以内に管轄の県
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財産管理等委任契約を締結していますが、引っ越しのサポートはしてもらえるのでしょうか？
事案
当職と財産管理等委任契約を締結しているAさんの事案です。
Aさんは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居されていました。自宅から施設入居する時に複数の施設に入所申し込みをしており、この度、有料老人ホームから空きが出たとの連絡を受け、Aさんに意向確認をしたところ、有料老人ホームへの入居を希望されました。
結果
弊所にて、現在のサ高住から有料老人ホームへの転居の手続きを
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相続手続きをすべておまかせしたいのですが…
事案
夫が亡くなりました。私達夫婦にはこどもがいません。 金融機関に行くと、私（妻）だけではなく、『ご主人（夫）のご兄妹の同意がないと、預貯金の解約はできません。』と言われました。
また、今までお金のことは夫に任せっぱなしだったため、夫の財産について全く把握できていません。
法要の際、夫の兄妹に相談すると、『専門家に相続手続きをお願いした方がいいのでは？』とア
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NPO法人を運営しておりますが、事業年度終了後に県に報告する書類の作成をお願いできますか。
事案
NPO法人を運営しておりますが、事業年度が終了して県に報告書類を提出する必要があります。資料はあるのですが、書類の作成をお願いできますか。
結果
報告に必要な資料をお客様からいただき、必要な書類を作成し、期限までに県へ提出をしました。
コメント
NPO法人は、事業年度が終了した場合、必要な手続きが様々あります。
具体的な事業年度終了後の実務の流れとしては、以下のとおり
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成年後見人の財産調査について
事案
当職が成年後見人に就任した直後の財産調査についてです。
コメント
成年後見人に就任後には、まず、ご本人様の財産調査を行います。
当職が成年後見人に就任する方の多くは、成年後見開始申立の書類作成から関わらせて頂いています。
成年後見開始申立の書類作成時にもご本人様の財産について調査を行い、財産目録を作成致します。
しかし、成年後見開始申立の書類作成時点では、当職が行える調
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弟が所有していた土地を、直接、兄である自分の名義にしたいのですが。
相談内容
数年前に弟が亡くなり、さらに先日父が亡くなってしまいました。
弟が所有していた土地の名義を直接自分に変えたいのですが、できるのでしょうか？
結果
相続人の間で弟様→お父様→相談者様という流れの相続をするという遺産分割協議を行い、中間省略登記という方法で、直接弟様から相談者様へ名義を変更することができました。
コメント
今回の事例は、数次相続という場合に該当します。
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尊厳死宣言の公正証書を作成したいのですが…
事案
私は一人暮らしです。持病を抱えており、通院生活を送っております。現在、甥が、私の生活をサポートしてくれております。今後、持病が悪化し、入院したとしても、延命治療等は考えておりません。また、甥にも迷惑をかけたくありません。先日、インターネットで『尊厳死宣言』を公正証書で作成できることを知りました。ぜひ、今後のために作成しておきたいのですが、どうやって作成したらよいでしょうか？
結果
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認知症の姉が通帳を紛失してしまいました。
事案
「私には同居の姉がいます。姉は以前から認知症の症状があり、物を失くしたりすることもよくありました。今回、姉が通帳を紛失していることが発覚しましたが、どうすることもできません。また、紛失している通帳が見つかったとしても、再度紛失する可能性があることも考えるとどうすればいいのでしょうか？妹である私自身も高齢であるので、自分のことで精一杯です。」
結果
姉について成年後見開始申立をしまし
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自宅の登記簿を取ると、明治時代の抵当権がついてました…
相談内容
この度、父が亡くなったので、実家の登記簿を取ってみたところ、実家の土地と建物に抵当権がついていました。内容を確認してみると、明治時代に設定された抵当権のようで、債務者の欄には、５０年前に亡くなった祖父の名前が記載されていました。抵当権者の欄には、３名の個人名が記載されていますが、３名とも心当たりがありません。また、このような抵当権がついている事自体、亡くなった父から何も聞いていま
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NPO法人の目的を変更したいのですが。
相談内容
NPO法人を運営していますが、この度、今まで行っていた事業以外の事業を行う予定ですが、定款や法人の登記の目的にその事業を記載しておりません。何か手続きが必要でしょうか？
結果
定款変更認証申請を県に行い、認証された後に法人の目的変更の登記を行いました。
コメント
NPO法人を設立するためには、まずは都道府県の認証が必要になります。
その上で、法人の設立登記を行うこ
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