解決事例
父母の相続手続きをお願いしたいのですが…
相談内容
先日、母が亡くなりました。
父は、数年前に既に亡くなっています。
母とは、父が亡くなって以来、疎遠になっていたので、母の詳しい財産状況などを把握できていません。自宅の片付けも含めて、相続の手続きをすべてお願いしたいのですが。
結果
債務調査の結果、ご両親には債務等もなかったため、自宅から出てきた書類等を頼りに、相続手続きを進めていき、預貯金の解約手続き、株式の売却及び不
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未登記建物の売買があったとき何か手続きは必要でしょうか？
相談内容
この度、知人から建物を買ったのですが、その建物は登記されていないそうです。この場合、名義変更の手続きはどうしたらいいでしょうか？
結果
市役所に未登記家屋の所有者変更届を提出しました。
コメント
通常、不動産(土地及び建物)には登記簿が存在します。
この登記簿はその不動産の所有者を公に示すものです。
よって登記簿がある不動産の所有者の名義を変更する場合、
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１０年前に離婚した夫の借金について
相談内容
１０年前、夫と離婚しました。
長女（現在：中学３年生）は、私が引取りました。
先日、夫の両親から連絡があり、夫が亡くなったとの連絡がありました。
夫の両親の話によると、夫には住宅ローンやその他たくさんの借金があるとのことでした。
友人に相談すると、『このままでは、長女に借金の請求が来るから、早く相続放棄をした方がいい。」と言われました。
その話を聞いた数日後、債
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任意後見契約を解約したいのですが･･･
相談内容
現在、私が万が一認知症になったときに備えて、知人に任意後見人になってもらうように任意後見契約を締結しています。
私自身は現在、問題なく生活をしているのですが、知人の体調があまり良くないということを聞きました。
このまま知人との任意後見契約をそのままにして、私が認知症になった場合、知人に負担をかけてしまうのではないかと思い、知人との任意後見契約を解約したほうがいいと考えていま
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山林を相続したのですが、特別な手続きは必要でしょうか？
相談内容
先日、父親が亡くなりました。父親名義の不動産がいくつかあったので相続による名義変更をしたいのですが、不動産の中に山林が見つかりました。特別な手続きは必要でしょうか？
結果
相続による所有権移転登記を行って名義を変更し、さらに管轄の市へ山林を相続したという届出を行いました。
コメント
不動産の所有者が亡くなった場合、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義変更の手続
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自分が亡くなった後のお葬式を友人に依頼したいのですが･･･
相談内容
自分が亡くなった後、お葬式を友人に頼みたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか？
夫は何年も前に亡くなっており、子供はいるのですが、不仲なため、もう何十年も会っていません。
友人とはすでに話ができており、了承を得ています。
結果
依頼者様の友人を受任者とする死後事務委任契約書を公正証書で作成しました。
コメント
ご自身の亡くなった後の手続きについては親族がいら
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法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言執行
相談内容
当職が遺言執行者に就任している事案です。
ご本人様は、生前、自筆証書遺言を作成し、法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用し、自筆証書遺言を法務局に保管されてました。
遺言執行者として、当職が指定されていました。
その後、ご本人様がお亡くなりになられ、法務局より、『遺言書の保管に関する通知』が届きました。
結果
自筆証書遺言の内容に基づいて、遺言執行業務を行い、無事
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亡くなった夫の自動車を知人に売りたいのですが、手続き可能でしょうか？
相談内容
亡くなった夫の自動車を知人に売りたいのですが、手続き可能でしょうか？
結果
相続による名義変更と譲渡による名義変更の手続きを一括して行い、亡くなった方から知人の方へ名義を変更することができました。
コメント
亡くなった方名義の普通自動車がある場合、相続人へ名義変更するときは、亡くなった方から相続人へと、相続による移転登録申請を陸運局に対して行います。
また、現在の
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成年被後見人が相続人となったが、他の相続人が相続放棄をしているか知りたい
相談内容
当職が成年後見人に就任している方（Aさん）の事例です。
Aさんはご主人を亡くされており、相続手続きが未了の状態でした。
当職が就任後、相続人を調査した結果、相続人が多数になることが判明しました。
結果
相続放棄をされている方がいないか調査した結果、Aさん以外の相続人が相続放棄をしていたため、
Aさんが単独で相続することになりました。
コメント
成年後見人として相
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個人事業を法人化したいのですが。
相談内容
現在、個人事業（建設業）を営んでいますが、取引先より法人になるよう、求められています。
設立手続きをお願いしたいのですが。
結果
公証役場にて定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記を申請し、株式会社を設立しました。
コメント
依頼者の方は、個人事業主として、建設業を営んでおられ、２０年以上のキャリアをお持ちでした。
この度、工事を受注するにあたって、取引先から法人に
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