成年後見

自分の亡くなった後の支払い等が心配です。

相談内容 「現在、大病を患い入院しています。関わり合いのある親族は誰もいませんが、万が一、このままの状態で自分が亡くなってしまえば、入院費の支払いなどはどうなるのでしょうか?また、私のお葬式はどうなるのでしょうか?遺言では残された財産の行き先は決められるとのことですが支払いなどもお願いできるのでしょうか?」 結果 当事務所が相談者様の死後の事務を行えるように死後事務委任契約を締結しました
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成年被後見人の賃貸借契約の解除について

事案 当職が成年後見人に就任している方で施設に入居されている方がいらっしゃいます。この方は施設に入居するまではご自宅で生活をされていました。そして、自宅は持ち家ではなく、賃貸物件でした。施設入居はしていますが、賃貸物件の契約はそのままの状態でした。 結果 家庭裁判所から居住用不動産処分許可を受け、賃貸借契約を解約しました。 コメント 成年後見人は成年被後見人の居住場所を確保する
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成年被後見人の不動産の売却について

事案 当職が成年後見人になっている方:Aさんの事案です。 Aさんは自宅で生活されており、自宅以外にも不動産をお持ちです。その自宅以外の不動産ですが、更地であるため、定期的な草刈りが必要であったり、ゴミが捨てられたり、自転車が乗り捨てられていたりと色々なことが起こります。また、毎年の固定資産税の支払いや草刈りを業者に依頼するため、毎年ある程度の負担が発生していました。 上記のような状況であ
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高齢になり、将来、サポートが必要になったときに備えたいのですが・・・

相談内容 「現在、一人暮らしをしています。高齢ではありますが身の回りのことは自分でできています。 今後、どうなるかわからないので、自分でできなくなったときのために備えておこうと考えています。また、自分の死後のことを頼める親族もいないため、死後のことも考えておきたいです。」 結果 将来に渡る総合的なサポートを目的とする当事務所のおひとり様法務サポートをご提案し、契約するに至りまし
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入院中ですが、財産の管理をお願いできますか?

相談内容 「現在、入院中です。退院しても一人暮らしのため今後の生活が不安です。入退院、福祉サービスの手続きやお金の管理をお願いしたいのですが、入院中でもそういったことはお願いできますか?」 結果 公正証書にて契約書(任意代理契約及び任意後見契約)を作成し、財産管理などをお任せ頂きました。 コメント 判断能力に問題はないものの、ご自身で財産の管理をすることに不安を覚えている方もいらっし
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国民健康保険から後期高齢者医療保険の切り替えについて

事案 当職が成年後見人となっている65歳の方の事例です。当職が成年後見人に就任し、成年被後見人の収支の改善に着手した際に公の制度で何か使える制度はないのかと検討しました。 結果 国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者となることが出来、結果的に保険料の支払いを減らすことが出来ました。 コメント 成年後見人は成年被後見人の財産を保護することが主な業務となっています。 そのため、成
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成年被後見人宛に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が届きました

事案 当職が成年後見人に就任している方の事案です。 ご夫婦で生活されており、当職がご主人の成年後見人に就任しました。 奥様がご主人の身の回りのことをされていました。 成年後見人就任直後の面談の際、奥様からご主人宛の郵便物を預かり、その中に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という郵便物がありました。 奥様に尋ねてみると、今までも書き方はわからないものの届いたら提出していたと
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遠方にいる父の成年後見開始申立は依頼できますか?

「現在、長期で入院をしている父が認知症を患っています。その父の兄が亡くなり、相続が発生したのですが、相続人は父のみです。父一人で相続の手続ができないので成年後見制度を利用したいのですが、父の入院先が遠方の場合でも家庭裁判所への申立は依頼できますか?」 結果 書類作成業務を受任し、管轄の家庭裁判所へ成年後見開始申立書類を提出しました。 コメント 当事務所では遠方にお住まいの方の成年後見
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ご夫婦の成年後見等開始申立を検討していますが・・・

相談内容 ケアマネさんからのご相談です。「担当しているご夫婦がいらっしゃるのですが、ご夫婦ともに高齢であり、判断能力が低下しています。そのため、成年後見制度の利用が必要と思いますが、ご夫婦には支援してくださる親族もいません。こういった場合、申立人にはどなたになってもらえばいいのでしょうか」 結果 ご主人についてはご主人自身が申立人となり、奥様についてもご主人が申立人となり、成年後見
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成年被後見人名義の生命保険があるのですが・・・

相談内容 当職が成年後見人に就任している方が契約者兼被保険者となっている生命保険がありました。 しかし、受取人として既に亡くなられているご主人の名前が記載されていました。 この場合、どうなるのでしょうか? 結果 生命保険が郵政民営化以前の簡易生命保険であり、簡易生命保険法第55条に規定されている遺族がいなかったため、解約しました。 コメント 生命保険の受取人が被保険者よりも先
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