「以前から不動産の購入を検討しており、売主との話もまとまったため、売買手続きを進めたいが、どのように進めればよいか分からない」というご相談をいただきました。

事前の不動産調査により登記簿上の問題が判明しましたが、必要な手続きを行ったうえで、無事に名義変更を完了することができました。

不動産の売買や贈与では、名義変更の登記を行うことが重要ですが、それ以上に大切なのは「その不動産に問題がないか」を事前に確認することです。問題を抱えたまま登記をしてしまうと、後々トラブルにつながる可能性があります。

そのため、売買や贈与の手続きを進める際には、まず登記簿や関連資料を確認し、不動産の状況を調査します。この段階で、すぐに登記ができないケースも少なくありません。

例えば、次のようなケースがよく見られます。

①登記簿上の住所が古いままになっている。

②完済したはずの抵当権が残っている。

③増築部分が未登記になっている。

④すでに取り壊した建物の登記が残っている。

⑤地目（宅地、田、畑など）が現況と一致していない。

これらの問題がある場合には、売買や贈与の登記の前提として、別途手続きが必要になります。内容によっては、司法書士だけでなく土地家屋調査士との連携が必要となり、時間や費用がかかることもあります。

今回の事例では、④のすでに取り壊されて存在しない建物の登記が残っていることが判明しました。このままでは将来の売却や融資に支障が出るおそれがあったため、弊所の土地家屋調査士と連携し、建物の滅失登記を行ったうえで売買登記を進めました。その結果、大きな遅れもなく手続きを完了することができました。

高砂市・加古川市・姫路市などでも、不動産の売買前の調査で問題が見つかるケースは少なくありません。不動産の購入・売却・贈与を検討されている場合には、手続きを進める前に一度専門家へご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐことができるかと思います。