「所有している不動産の登記簿を確認したところ、先祖が明治時代に設定した、見知らぬ個人名義の抵当権が残っていました。

抵当権者とは面識がなく、借入れや返済に関する書類も一切ありません。このような古い抵当権を抹消したい」というご相談をいただきました。

法務局と事前に協議を行ったうえで、抵当権者の所在調査、配達証明付き郵便による通知、弁済供託などの手続きを行いました。

当時の債権額に利息・損害金を加えた金額を供託し、その後、抵当権抹消登記を申請して、無事に抹消することができました。

通常、住宅ローンなどを完済すると金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が届き、それらを用いて抵当権を抹消することができます。

ここで注意が必要なのは、完済したからといって抵当権が自動的に消えるわけではなく、抵当権抹消登記が必要だという点です。

抵当権抹消登記を忘れていて、書類を無くしてしまったとしても、相手が金融機関であれば連絡を取って書類を再発行してもらうなど手続きを進められることがほとんどです。

しかし、今回のように、明治時代などに個人から借りたまま長期間経過している場合、抵当権者が亡くなっているなど、そもそも連絡すら取ることが困難です。

このような古く、抵当権者と連絡を取ることができない抵当権は、いわゆる「休眠担保」と呼ばれます。

休眠担保の抹消では、まず抵当権者の登記簿上の住所に、「借金を返済するので受領してください」という催告書などを配達証明付き郵便で送ります。

長い年月が経過しているため、通常は郵便物が「あて所に尋ねあたりません」などとして返送されてきます。返送された封筒は、抵当権者の所在を調査したことを示す資料として、開封せず保管しておきます。

返済しようとしても抵当権者の所在が分からず、直接返済できない場合には、代わりに法務局へお金を納める「弁済供託」を利用します。供託にあたっては、事前に法務局と協議し、必要な金額や手続きを確認して進めます。

また、供託する金額は、登記簿に記載された元本だけではありません。元本に加えて、利息や損害金についても検討する必要があります。

今回のケースでは、利息・損害金を含めた供託額は約3,700円でした（古い担保なのでとても安い！）。

供託が完了した後、供託書など必要な書類をそろえて抵当権抹消登記を申請します。

このように、休眠担保の抹消は、通常の抵当権抹消登記と比べて、抵当権者の所在調査や供託など、手間のかかる手続きとなります。

「先祖代々の土地に古い抵当権が残っている」「明治時代・大正時代の抵当権が登記簿に残っている」「知らない人の抵当権が付いている」など、古い抵当権の抹消でお困りの場合は、ぜひ一度ご相談ください。