弊所と財産管理等委任契約を締結しているAさんの事例です。

Aさんは高齢ではありましたが、身の回りのことはご自身で行い、自宅で一人暮らしをされていました。

しかし、病気を患ったことに加え、「人が勝手に入ってきた」「勝手に物を盗って帰った」などと言った被害的な発言が増えるなど精神的にも不安定な状態となり、一人暮らしを続けることが次第に難しくなってきました。

そこで、施設入所を含めて今後の生活環境を見直すことになりましたが、Aさんは「施設では自由に生活できないのではないか」という不安を抱えており、また、住み慣れた地域を離れたくないという強い希望を持っていました。

Aさんが生活するうえで何を大切にしたいのかを確認しながら、本人や関係者と話し合いを重ね、本人の希望にできる限り沿った施設を検討しました。

本人は「住み慣れた地域に住みたい、施設に入っても自由に家に帰りたい」という思いがありました。できるだけ本人の思いに寄り添いながら、自宅から近い施設をいくつか選び、一緒に見学に行きました。見学に行くことで施設での生活をイメージすることが出来ました。また見学へ行った際に施設の方にも本人の思いを伝えることができました。

担当ケアマネジャーに施設での生活になった場合のサービス利用内容も相談しながら、さらに施設での生活をより具体的に想像していただきました。

本人と担当ケアマネジャー、施設職員と話を具体的に進めていき、制限はありますが自由に施設から自宅に帰ることも認めていただくことが出来ました。

本人の意向を尊重し、関係者と情報を共有することでAさんは納得したうえで入所する施設を選ぶことができました。

高齢になると、身体機能や生活環境の変化などにより、これまで一人でできていたことについて支援が必要になる場合があります。

そのような場合であっても、支援する側の判断だけで物事を決めるのではなく、まずは本人がどのように生活したいと考えているのか、何を大切にしているのかを丁寧に確認することが重要です。

本人だけで判断することが難しい場面では、本人が理解しやすいように情報を紙に書くなどして整理したりなるべく簡単な言葉に言い換えたり、選択肢を示したりしながら、できる限り本人自身が選択できるよう支援していくことが求められます。

一方で、本人の希望だけでなく、転倒や体調悪化など生活上のリスクについても検討する必要があります。そのため、本人の意向を尊重しつつ、家族や福祉・医療関係者などとも情報を共有し、安全面との調整を図ることが大切です。

梅谷事務所では、普段から本人と関わる中で、その方の考え方や大切にしていることを理解するとともに、身体能力や判断能力などの状態を把握し、本人の自己決定をできる限り尊重しながら、その人らしい生活を支えていくことが重要と考え支援しています。